今日はいろいろあって疲れました・・・

　またにしても難問が・・・。金融機関やクレジットカード会社は、電話連絡するときはどうしても本人の声が必要。障がい者、高齢者に対する差別を撤廃する公益活動団体の日本財団が運営する代行電話リレーサービスは、耳の聞こえない本人からリアルタイムで電話をかけている状況に等しいのに、第三者を介しての連絡はなりすましの可能性があるので、個々の財産を守る観念により、応じられないという企業も少なからずある。
「障がい者差別解消法という法律もできているので、私だけではなく、今後、耳の聞こえない方からお申込みや問い合わせがあっても、電話連絡が可能な方をどうしても求めるようでしたら、「社会的少数者」を排除しているように見受けられます。障害を持つ人格と個性、個人情報保護を尊重し合いながら、直接、申込者や会員にメールやファックスでやりとりができるようなシステムを構築して欲しい」と強く要望を申し入れました。
　２０１６年。まだまだ障がい者を差別しようという企業がまだあったとは、私もがっかりしました。昔に比べるとマシな状況になりつつになっていますが・・・。